2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（岩井勝弘君） 御指摘の南流山福祉会につきましては、令和三年四月まで千葉県が所管する法人でありましたが、同法人においては、平成二十五年頃、福利厚生費等の過剰支出などの不祥事が発覚し、法人運営の方向性に関して理事間の対立が顕在化いたしました。
○政府参考人（岩井勝弘君） 御指摘の南流山福祉会につきましては、令和三年四月まで千葉県が所管する法人でありましたが、同法人においては、平成二十五年頃、福利厚生費等の過剰支出などの不祥事が発覚し、法人運営の方向性に関して理事間の対立が顕在化いたしました。
このうち業務目的の自家用乗用車のドライバー及び同乗者の時間価値は、福利厚生費等を含む労働者の平均的な人件費を平均労働時間で割った場合の時間当たりの費用で、一時間当たり二千八百二円であります。 また、非業務の場合のドライバーの時間価値は、福利厚生費等を除いた労働者の平均的な人件費を平均労働時間で割ったものと設定しています。一時間当たり二千二百八十七円であります。
○平井副大臣 厳密と言われますとどうかと思いますが、例えば、原単位が、一人当たりに直すと二千八百二円というのは要するに高過ぎるということかなというふうに思うんですが、結局、例えばこの二千八百二円にしても、平均現金給与に福利厚生費などを加えた値として設定したもので、福利厚生費等を除いた現金給与部分は約二千三百円弱になるため、これに平均月間実労働時間を掛けると月収は約三十五万、年収は約四百二十万ということになって
まず、その前に、先ほど言ったような、職員の宿舎や公用車、職員の福利厚生費等の内部管理費が国庫負担、逆に言うならば、保険料の充当はやめて、これを国庫負担にされたわけですね、今回。国庫負担にしたその理由というものをどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
それから、地位協定の下で地位協定の範囲内で我が国が在日米軍駐留経費負担として行っている経費というもの、これは内訳としては施設整備費、それから労務費のうちの福利厚生費等が当たるわけでございますが、その額は九百八十六億円という数字になっておる次第でございます。
福利厚生費等がこの三百七十七万の中に入っております。九四年からは四百三十三万円でありましたから、もう既に六十万円近く減っています。で、所得が減っていきますと貯蓄を取り崩さざるを得ないという状況が生じてくると思います。それが今、この貯蓄非保有世帯の上昇のテンポとほとんど同じような軌跡を描いております。
経営者側はコストが上昇するという抵抗があるということですけれども、国が福利厚生費等、こういうものを雇用調整助成金等々として支援していく、こういうことになれば、あるいはワークシェアリング、ウエージシェアリング、こういうものが進められていくのじゃないかというふうに考えるわけです。
企業型社会の問題を具体的に挙げれば切りがありませんが、例えば、長い労働時間、サービス残業、交際費や福利厚生費等の企業支出による物価高、社宅を含む企業による土地保有による土地価格の押し上げ、学歴偏重による大企業、有名大学を頂点とした画一的な受験教育の浸透、シェア重視による集中輸出とこれによる貿易摩擦、企業に過度に依存する個人生活とこれによる地域ボランティア活動の不活性化、さらには、企業のためには法をも
結果として、大企業が社宅用の土地を取得して、さらに厚生施設等を充実して、中小企業等との格差を生ずるのではないかという御疑問であろうかと存じますが、一方で法人税の問題といたしまして、福利厚生費等の扱いをどうするのか、フリンジベネフィットみたいな話になってくるわけでございますが、その扱いをどうするのかというのは法人税の問題として一つの検討すべき点であろうというようには考えております。
それで昭和五十三年度から日本人従業員の福利厚生費等を、それから五十四年度からは日本人従業員の給与のうち国家公務員の給与水準を超える部分、こういう経費は日本側で持ちましょうということになってきたわけですね。それから五十四年度からは施設費についても、老朽米軍隊舎の改築、米軍家族住宅の新築あるいは消音施設の整備、こういうふうな経費は日本側で持ちましょうということになってきている。
それから、その中でなるほど福利厚生費等の人件費が言われましたが、同じこの思いやり予算という言葉で物件費も、家を何ぼ建てるとかいって合同委員会で決めてやっていますね。その思いやり予算の英語を教えてほしいことと、一体物件費として何ぼ出しているのか、これを教えてください。
○藤井（宏）政府委員 労務費につきましては、ただいま法制局長官が御指摘になりましたように、二十四条の解釈の範囲内で昭和五十三年、五十四年に福利厚生費等一部の経費につきまして、米軍が直接負担すべき経費以外のものとして日本政府としてはこれを負担してきておるわけでございます。最近、特に近年円高等の事情によりまして米軍の駐留経費が逼迫しておるという事情もございます。
○吉本（実）政府委員 ただいまおっしゃっていることでございますが、確かにただいまお話がありましたように雑収入といたしまして事業団が受けておりますが、その雑収入のことにつきましての使用に、事業団の認可予算の歳出面におきましては、それがいろいろ福利厚生費等に使われているというふうに考えております。
○政府委員（後藤達太君） それから住宅に関する行員向けの貸し出しでございますが、これはそれぞれ組合からいたしておるのでございますけれども、これは各銀行によりまして融資の限度等々いろいろございますが、しかし大体一定限度までが四％、それからさらに各銀行が福利厚生費等で補給をいたしまして、行員の実際の負担が二％程度、全体としては、少しばらつきはございますが、大体その程度に相なっております。
そのほか、この経営指導員のいわゆる退職給与の問題でございますとか、福利厚生の問題こういった問題につきましては、身分が公務員ということではございませんので、給与以外のそういった福利厚生関係は、一応身分が所属しております商工会なり商工会議所の負担ということで従来はやっておりましたけれども、だんだん給与水準も高まりますし、そうなりますと福利厚生費等もふえてまいるわけでございまして、なかなか商工会議所なり商工会
〔竹内委員長代理退席、委員長着席〕 そこで、いま先生が御指摘のとおり、労賃のアップあるいは福利厚生費等が非常にかさみまして、労働環境の改善の経費が今後相当かかるだろうというようなこと、 こういったことをしないと、現在の配達労働力を確保することが非常にむずかしいというようなことがその理由になっておるかと思うのでございますが、現実の上げ幅といたしまして、はたして三円ということがそのまま認められるかどうかということでございまして
まあそう言っちゃ失礼でございますけれども、われわれの会社などでは、外から批判されるくらい、福利厚生施設等も、十分とは申せませんけれども、かなりの努力をしておることは御高承のとおりでございまして、これは、ある意味においては国の社宅政策等が不徹底のために、企業がみな住宅を持っておらなければならぬというようなこと、これも一つの企業負担の大きな原因でございますが、そういうわけで、こういった福利厚生費等は、先生
第二会社といい、租鉱権といっても従来と同じ大手炭鉱が、その採掘された石炭は自己の銘柄として販売しているのであり、ただ経営形態を変えることにより、賃金の三分の一程度の切り下げを初め福利厚生費等の削減、農民関係被害者への鉱害補償の軽減等により、利潤を得んとするものであります。
○説明員（中西一郎君） 御指摘のように、各企業の場合、会社のほうの負担での福利厚生費等があることは御指摘のとおりでございます。ただ、賃金の評価なり算定としましては、賃金部分だけをとらえてそれでしかるべきだと考えております。
このほか福利厚生費等がかかるのでございますけれども、それらは計算の方法が困難でございますので、金額的にここで申し上げることはできないのでございます。 ただいま申し上げましたように、法による経費の負担、あるいは恩恵的に支給をしております経費の負担は一人当りにいたしましても相当な金額に上っております。